「平和の灯」の再分火は『行かない』方向に

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 越後妻有文化ホール「段十ろう」で18日、原水爆禁止十日町市協議会の今年度2回目の理事会が行われ、注目された「平和の灯」再分火の可否について今回は、再分火しない方針が決まった。

 同協議会は市内の24団体で構成され、当日は12団体が出席。今年3月20日、キナーレ北側の広場にある「平和の塔」に灯されている火が消えていたことが市民の連絡により発覚。事務局で調査したところ、過去にも平成16年の新潟県中越大震災の際にはガス供給の安全装置が作動し1か月程度消えていたことや、そのほかの地震や塔付近で大きな振動を受けると同様に安全装置が作動してしまうということが判明していた。

 平和の灯は1945年8月6日に広島に投下された原爆の火で、福岡県星野村(現・八女市)の山本達雄さんが叔父を探しているときに見つけたこの火を故郷に持ち帰り、保存したのが始まりで、市協議会はこの火を分けてもらい、核兵器廃絶のシンボルとして燃やし続けていると碑文に説明されている。

 検討資料によると、法律上、火は飛行機や鉄道による輸送ができないことを踏まえ、飛行機やレンタカーで輸送すると、約36万円(3人で計算)かかると説明。また、火を維持するための改修工事として、現在のガス供給から灯油タンクを使った装置にすると数百万から一千万円近くの費用が想定されるとしている。このため協議会では「莫大な費用をかけてまで再分火する必要があるか」、「火を燃やし続けることが目的になってしまっている。本来は戦争をしないという誓いのための火。気持ちを伝え続けていくことが大事」といった意見が出た。

 一方、「平和の灯を保存している八女市の条例には、適切な使い方をしていない団体には火の扱いを取りやめるという規則がある。今後分火できないということは避けたいので、今のうちに火をもらいに行くべきだ」と再分火賛成の意見も出るなど議論された。

 協議会は「火の管理についての反省も込め、今回は行くべきかもしれないが、今後、火が消えた時の対応を決める必要がある」とし、無記名投票の結果、委任状による投票を含め「行ったほうが良い」が4団体、「行かないほうが良い」が16団体、「どちらでも良い」が3団体となった(1団体は欠席のため無効票)。

 投票の結果を踏まえ、今回は再分火に行かないという結論となったが、久保田愛策協議会長は「平和の灯は市民の募金によって維持されている。今回の結果を踏まえ、市民への説明をきちんとしなければならないと考えている」と話した。

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