スノーピークと包括連携、観光・産業振興両面で

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 十日町市は28日、株式会社スノーピーク(代表取締役社長:山井太、本社:新潟県三条市)と包括連携協定を締結した。本協定により、観光振興、産業振興両面で密に連携していくほか、災害時には物資などの支援を行う。

 今回の連携はスノーピークが取り組んでいる地方創生の一環で、地方自治体との包括連携協定締結は全国で9例目、新潟県内の自治体では初となる。スノーピークは新潟県三条市にキャンプ場を併設した本社を置き、県内の自治体との連携を強化することで、さらなる地域活性化に貢献していく。
 スノーピークは自治体と連携したキャンプ場事業などを推進し、地方創生に関するコンサルティング子会社の「スノーピーク地方創生コンサルディング」を設立するなど、その動きを加速させている。

 十日町市では、2015年から「越後妻有 大厳寺高原キャンプ場」のコンサルティングをスノーピークに委託しており、7月21には同社監修のキャンプ場としてリニューアルオープン。当地域の魅力を発信するキャンプイベントの企画実施や、キャンプ場リニューアルの支援を行ってきた。これにより大厳寺高原キャンプ場の利用客数は、2015年の660組から、2017年は4倍の2400組に増え、「リニューアル後の7月・8月はさらに2・5倍入っている。キャパシティもあるが、3年以内に年間5000組の集客はできる」(山井社長)と話した。

 山井社長は十日町市については「他の地域にない魅力は豪雪」と語り、「とりわけ春の残雪の時期にブナが芽吹き、春を感じる季節は素晴らしい。今まで大厳寺高原キャンプ場は閉鎖していたが、都会の人から見ればとても魅力的で商品化した」と、これまでにも雪が残る春の時期に、雪と新緑、山菜を楽しむイベントを企画した。
 また、スノーピークは世界にいくつもの拠点を構えており「今後、そうした国からの観光誘客は見込めると思う」と話した。9月には大地の芸術祭と 大厳寺高原キャンプ場を連携させたキャンプツアーを、スノーピークと台湾の旅行会社で企画している。

 関口十日町市長は「世界的に最も価値を創造できる企業のひとつ。スノーピークさんの感覚でご指導いただきたい。観光業界も学ぶことがたくさんある」と話した。

 山井社長は「リゾートホテルの施設を使ったグランピング事業、観光資源と融合したキャンプ事業など可能性はたくさんある。今回の包括連携協定締結を機に、キャンプ場の活性化支援だけでなく、十日町市の観光分野やまちづくりにつながる様々な活動において連携・協力を促進したい」と力強く語った。

 これまでにスノーピークが包括連携協定を締結した自治体は以下の通り。

・新潟県十日町市 (2018年8月)
・茨城県つくば市 (2018年8月)
・高知県 (2018年4月)
・北海道上川町 (2018年4月)
・大分県日田市 (2017年10月)
・熊本県熊本市 (2017年10月)
・北海道更別村 (2017年9月)
・愛知県豊田市 (2017年7月)
・北海道帯広市 (2016年7月)



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