日本郵政とキオスク端末設置で協定

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 十日町市と日本郵政株式会社は、キオスク端末(マルチコピー機)の設置に関する協定を締結し、7日、市役所で締結式が行われた。

 日本郵政は地域貢献の一環としてキオスク端末の導入を推進しているが、今回、全国に約2万4000ある郵便局の中から14か所の郵便局に設置することになり、橘郵便局(十日町市野口6)が南魚沼市の郵便局とともに新潟県で2か所の設置郵便局に選ばれた。

 キオスク端末設置は全国初の取組で、マイナンバーカードを利用した証明書の発行が行われる。取得できる証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)、戸籍証明書・本籍地(全部事項証明書、個人事項証明書)、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の写し・本籍地の6種類。

 十日町市では市役所に出向かなくても証明書を取得できるよう、コンビニエンスストアの端末を使った証明書の発行を平成28年6月から行っているが「コンビニエンスストアから離れた地域の橘郵便局に設置することで地域住民の利便性向上につなげたい」としている。政府としては全国平均約9%と普及が進んでいないマイナンバーカードの普及をはかる狙いもある。

 関口芳史十日町市長は「本当に便利な端末をコンビニから離れた地域に設置していただき、住民の皆さんが大変喜ばれること間違いないと思います」と、歓迎の意を表した。日本郵政株式会社全国代表主幹地区統括局長の青木進・越後上田郵便局長は「十日町市の皆様の利便性の向上をしっかり支援させていだく。そこで全国の郵便局のトップを切って橘郵便局でサービスをさせていただくということになりました」と語った。

 十日町市では平成26年から日本郵政株式会社と高齢者の見守り、郵便局での証明書交付サービスに関する協定を締結している。


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