住民票などコンビニで交付開始 マイナンバー利用で

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 十日町市は、マイナンバーを利用してコンビニエンスストアで住民票などを取得できるコンビニ交付サービスを6月1日から開始した。1日、関口市長が市内コンビニ店で実際に証明書を発行するデモンストレーションを行った。

利用できるのはセブンイレブン、ローソン、ファミリマート、セーブオン、サークルKサンクス。マイナンバーを事前にインターネットなどで利用登録しておくと、カードと暗証番号があれば全国のコンビニ端末で利用可能となり利用者の利便性が向上する。

関口市長は実際にマイナンバーカードを利用し証明書の発行を行った。支払いはコンビニのポイントカードでもできることがわかると、自身のカードを使って支払いも行った=写真右:関口市長、=。

交付できる証明書は印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しで、住民票の写しは発行手数料が250円。いずれも窓口での手続きに比べ発行手数料が50円安くなる。利用時間は年末年始(12月29日から1月3日)を除く毎日で、午前6時30分から午後11時まで。休日や勤務時間外でも手軽に交付が可能となるため、市は窓口の負担軽減、混雑緩和が期待でき、マイナンバーの申請利用を積極的に促している。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンの小泉健一魚沼地区マネージャーは「中越地震以降、当地域でのコンビニは日常生活におけるインフラとしての大きな役割を感じている。物理的にも心理的にも寄り添い、近くて便利とさらに支持されるコンビニチェーンを目指していく」と語った。

田口秀樹市民生活課長は「5月25日時点で全国で213市区町村で導入されている。県内では三条、新発田、魚沼、南魚沼に続いて5番目の導入。市内全体でのマイナンバー申請率は人口の3%程度。申請中のものもあり28年度中に7%程度が見込まれる。今後も増えていくよう周知していく」と語っていた。

十日町市に住所があれば利用可能。また市外在住で十日町市に本籍がある場合でも、9月1日から同様に利用可能となり、これは奈良県生駒市、兵庫県神戸市に続いて全国3番目、県内初となる。


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